熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
このように進む高齢化社会にあって老人問題が切実になってきています。 五十六年二月発表されました「熊本県民意識調査」によると、老後の不安について、六十歳以上の人で「不安を持っている」と答えた人が六五％を占め、そのうち一番多かったのは「健康が不安である」と答えた人が三八・七％、次いで「生活費が不安」が二五・四％、次に「住居が不安」の順になっています。
このように進む高齢化社会にあって老人問題が切実になってきています。 五十六年二月発表されました「熊本県民意識調査」によると、老後の不安について、六十歳以上の人で「不安を持っている」と答えた人が六五％を占め、そのうち一番多かったのは「健康が不安である」と答えた人が三八・七％、次いで「生活費が不安」が二五・四％、次に「住居が不安」の順になっています。
ともかく日本の実情は、世界の中で最も早い勢いで――何ですか世界の平均の四倍を超える勢いで高齢化社会を迎えてきているというふうに言われているわけであります。そういう面では、これからいろいろな面で高齢者問題が問題になっていくことは否めないと思います。
その体験も踏まえ、超高齢化社会を迎える東京で、この施策の推進を求め、質問していきたいと思います。 かつて、認知症になったら何も分からなくなる、おかしな言動で周りが困る、本人が決めるのは難しいなど認知症に対する誤ったイメージがあふれていたために、今でも認知症と診断されることを極端に恐れる方も少なくありません。しかし、認知症になっても感情はしっかり残っています。
少子化だけではなく、高齢化社会をどう支えるのか、偏りのない政策も心がけてほしいと思います。 それでは、先ほども述べましたが、国の統計開始以来、出生数が初めて八十万人を下回りました。二〇一七年に国立社会保障・人口問題研究所が公表した予測では、八十万人を下回るのが二〇三〇年だったので、予想を上回るペースで少子化が進んでいる状況であります。
この展開枠を最大限活用し、徳島大学を中心に挙県一致で、超高速大容量と超低消費電力の両立を目指すＢｅｙｏｎｄ ５Ｇ実用化に向けたオール光型テラヘルツ通信の技術開発や、高齢化社会の予防医学に貢献する呼気による症例診断を行う高感度赤外センサーの開発、次世代光インキュベーション機構の創設による企業人材とのプロトタイプ開発などを積極的に進めてまいります。
それで、今回、ちょっと人口減少前提社会という言い方、知事はあまり気に入らないそうですけれども、人口が減っても豊かに暮らせる地域をつくるということについて、いろいろ調べている中で、政策研究大学院大学が人口減少・少子高齢化社会における政策課題に関する研究会というのを立ち上げて、そのレポートをちょっとざっと読みました。
これらの分類のうち、三つ目の個人間・集団間で起きるデジタルディバイドにおける年齢の相違による情報格差、要するに高齢者のデジタルディバイド問題が、超高齢化社会を背景に特に問題視されていることは改めて言うまでもありません。 総務省などは、デジタル活用に不安のある高齢者などを対象に、全国で講習会を開催しています。
一方、少子高齢化社会を迎え、担い手の減少や高齢化が進む中、建設産業が地域の守り手として将来にわたりその使命を果たしていくためには、ＩＣＴをはじめとするデジタル技術を活用し、一人一人の生産性を向上させることが重要であると認識しております。
今後介護業界の人手不足をどのように解消し、超高齢化社会に対応していくのか。また、外国人人材の受入れ環境整備はどのようにされるのかお聞きいたします。そして、もし人材が確保できなかった場合、どのようなことが対策として考えられるのか、県当局のお考えをお聞きいたします。 三番目の質問は、救急搬送についてであります。
高齢化社会への対応は世界各国、特に先進国において喫緊の課題であり、その先頭を走っているのが我が日本であります。 愛知県においては、統計上、老人福祉・介護事業に分類される企業等が約三千八百あるとのことですが、ナショナルセンターである国立長寿医療研究センターがある本県において、インディペンデントエイジングのイベントが開催されることは大変有意義であると考えます。
さらに、現在、熊本都市圏では、10分・20分構想が始まっていますが、鉄道と道路、それぞれを強化していくことが、高齢化社会や人口減少社会を支える一つのツールにもなり得ます。 新しいビジネスの展開、雇用拡大、アフターコロナを見据えた観光振興、歴史や食文化によるにぎわい形成、子供から高齢者まで楽しめる地域づくりなど、それらを達成するには、多様で重層的な交通手段が必要であります。
県行政は、今も続く世界情勢の混乱などによる物価高騰や少子高齢化社会への対応、ＤＸ社会への推進など様々な課題が山積しております。二元代表制の一翼を担う我々県議会といたしましても、県民の負託に応えるべく、今後とも滋賀の未来を見据えて真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、超高齢化社会、多死社会における孤独死と不自然死についてお尋ねします。 2020年に、日本で死亡した人の数は138万人を超え、その中で病院以外で死亡するようなケースは17万人ほどだそうです。その中には、孤独死や路上での死なども含まれ、高齢化と無縁化が進む日本でその数が増えているそうです。
全国的な超高齢化社会の進展に伴い、医療に対するニーズが多様化する中において、身体の機能回復を目的とするリハビリテーションに従事する医療従事者の養成は極めて重要であります。 私事で恐縮でありますが、昨年父が脳梗塞を発症し、リハビリを続けています。患者１人のリハビリが多くの医療従事者によって支えられていることを知りました。
本県におきましては、全国より15年先行して人口の自然減に陥りまして、人口減少・高齢化社会に突入をしたという経緯がございます。特に、中山間地域でその影響が顕著に現れておりまして、７月に公表いたしました集落データ調査におきましても、中山間地域の人口減少率、高齢化率は県全体を大きく上回っており、逆に年少人口割合は下回っているという状況にございます。
┃ ┃ 日本は超高齢化社会で、加齢による難聴患者は約１０００万人いると推計 ┃ ┃ される。全国の自治体で補聴器補助を求める運動が広がっている。
高齢化社会を迎えて、庭木の手入れや植木に関心を持つ人が非常に増えてきました。生け垣についても、サツキやイチイと簡単な木で作られることが多くなりました。そういうものの管理について、造園業者の方にお願いするのも、地域の活性化という観点からはいいのだけれども、長野県に、今、樹木医は何人くらいいらっしゃるのでしょうか。
これから高齢化社会を迎える中で、いわゆる篤農家という言葉も死語の時代を迎えてしまいましたから、どうなのかと思いまして、園芸畜産課長、総合的な所見がありましたらお願いします。 ◎吉田新一 園芸畜産課長 まず、ヘーゼルナッツを定植していただきありがとうございます。
少子高齢化社会を迎え、市町村は合理化できるものはできるだけ早く合理化しなければ、行政サービスの水準を維持できなくなります。消防については、一挙に広域事務組合化による広域化が難しいようであれば、まずは県が通信指令室や、はしご車運用の共同化について協議する場を設定するなど、共同化の誘い水となるような支援を行う必要があると考えますが、知事の所見を伺います。 次に、園芸振興について質問します。
シルバー人材センターは、仕事を通じ高齢者の社会参加、生きがいづくりに取り組んでおり、高齢化社会の中で大切な役割を果たすとともに、高齢者の収入源としても重要です。 高知市シルバー人材センターを例に取れば、約４億円の契約金で1,000人の会員がおり、平均請負額は年間約40万円とのことです。インボイス発行事業者となり、簡易課税を選択するとして、約１万2,000円から２万円の税負担が生じます。